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個人型確定拠出年金(iDeCo)は受け取り方しだいで税金が変わる!って本当?3種類の受け取り方法から最適なものを検討せよ!

ライフプラン


皆さんご存知のように個人型確定拠出年金(iDeCo)には、次の3つの段階で税制メリットがあります。


1. 掛金をはらうとき(所得税、住民税の控除)
2. 運用中(運用益非課税)
3. 運用してきたお金を受け取るとき


しかし、確定拠出年金 は、1、2の間は非課税ですが、年金資産を受け取るときに一括して課税される課税の繰り延べが行われる仕組みとなっているのはご存知でしょうか?


今日は、竹川美奈子さんの「個人型確定拠出年金活用入門」を参考に、受給時に税金で損しないように、次の3種類の受け取り方法の税制メリット、デメリットについてお話ししたいと思います。人によって(大企業、中小企業の社員、公務員、自営業、フリーランス、主婦)税制メリットが大きく変わるので注意が必要です。


(1)一時金
(2)年金方式
(3)一部を一時金、残りを年金


これらの税法上の所得の種類、税金控除の種類は次のようになります。


受け取り方税法上の所得の種類税金控除の種類
一時金退職所得退職所得控除
年金方式雑所得公的年金控除
一部を一時金、残りを年金退職所得+雑所得退職所得控除+公的年金控除



次の章で、各々についてもう少し詳しく見ていきましょう。



(1)一時金で受け取る場合


運用してきた資産を一時金で受け取るときは税法上「退職所得」という扱いになり、この「退職所得」に対して課税されます。(退職所得に関する税金は分離課税なので、運営管理機関が計算して納税するため、個人で確定申告する必要はありません)


計算式は次のようになります。

退職所得 = (収入金額-退職所得控除額)x 1/2
収入金額: 確定拠出年金の受取額


かりに確定拠出年金の受取額が退職所得控除額と同じか少なければ、退職所得はゼロとなるため税金はかかりません。


この重要となる「退職所得控除額」は勤続年数に応じて決まりますが、確定拠出年金の場合は加入していた期間となります。そのため、早めに確定拠出年金に加入した方が受け取るときの節税メリットは大きくなります。ただし掛金を払っていない期間は対象外なので注意が必要です。


退職所得控除額は、次のように計算します。

勤続年数(=A)退職所得控除額モデル例
20年以下40万円 × A(80万円に満たない場合には、80万円)10年加入 400万まで非課税
20年超800万円 + 70万円 × (A - 20年)40年加入 2200万まで非課税
国税庁ホームページより


例として、40年間確定拠出年金を積立てると退職所得控除額は2200万円となり、運用してきたお金が2200万円を超えなければ、税金はゼロになります。2200万円を超えた金額の半分に対して税金がかかるしくみになっています。


また、課税されるのは運用益だけではなく、DC資産全体が課税対象となることに留意ください。


ここまで退職所得が確定拠出年金のみの場合についてお話しましたが、次のような他の退職所得と複数受け取るとどうなるでしょうか?ちょっと考えてみましょう。


・会社員の退職一時金
・確定給付型の企業年金
・小規模企業共済


同じ年に複数の退職金を受け取る場合


・収入(確定拠出年金で運用してきたお金と退職一時金など)は合算される
・退職所得控除の勤続年数、加入年数は長い方が適用される
・勤続、加入期間のうち重複していない期間は加算できる


ここで、ちょっと例を見てみましょう。


退職一時金1300万円(勤続20~60歳)
確定拠出年金1000万円(加入40~60歳)
収入=1300+1000=2300万円
勤続年数=40年(退職一時金の長い期間適用)
退職所得控除額=2200万円
よって、退職所得は、収入2300万円から退職所得控除額2200万円を差し引いて、その半分の50万円となります。これに税金を適用すると、

所得税=25000円(所得税の速算表参照
住民税=50000円(一律10%)
よって税金合計=25000+50000=75000円となります。(復興特別所得税は割愛)


これまでの非課税のメリットを考えると、支払う税金は微々たるものですね。



時期をずらして複数の退職金を受け取る場合


一定期間以内に時期をずらして複数の退職金を受け取る場合、退職所得控除の枠を共有することになります。

確定拠出年金:14年以内に他の退職金の支払いを受けている場合は合算される
他の退職金:4年以内に他の退職金の支払いを受けている場合は合算される

他の退職金例:
・会社員の退職一時金
・確定給付型の企業年金
・小規模企業共済


ここで、ちょっと例を見てみましょう。
退職一時金1300万円(勤続20~60歳)60歳で受け取る
勤続年数=40年
退職所得控除額=2200万円
退職所得控除額>退職一時金なので非課税になります。

確定拠出年金1000万円(加入40~60歳)65歳で受け取る
勤続年数=0年(退職一時金との重複期間は差し引かれる)
つまり、退職所得控除は使えません。
よって、退職所得は、1000万円x1/2=500万円となります。これに税金を適用すると、

所得税=572500円(所得税の速算表参照
住民税=500000円(一律10%)
よって税金合計=572500+500000=1072500円となります。(復興特別所得税は割愛)


同じ年に複数の退職金を受け取る場合と比べ、かなりの税金を支払う必要が出てきましたね。



一定期間をあけて複数の退職金を受け取る場合


退職所得控除の枠を共有する必要がなくなります。

確定拠出年金:14年以内に他の退職金の支払いを受けている場合は合算される
他の退職金:4年以内に他の退職金の支払いを受けている場合は合算される

単純にこれより期間をあければ、退職所得を計算する際に、それぞれの加入年数に応じた退職所得控除を差し引くことができます。したがって、うまく期間をあければ、大きな節税になりそうです



(2)年金形式で受け取る場合


運用してきた資産を年金方式で受け取るときは税法上「雑所得」という扱いになり、この「公的年金等控除額」を差し引くことができます。


雑所得
国税庁ホームページより

例えば、65歳未満であれば年間70万円、65歳以上だと年間120万円までは所得税などがいりません。ただし、この年金収入は、公的年金や企業年金などを年金形式で受け取った場合の金額がすべて合算され、公的年金等控除額を超えれば、すべて課税されます。(会社員や公務員の方は注意が必要ですね)


また、受け取る公的年金の額が多い人は、確定拠出年金の受け取りが加わると1年あたりの所得が多くなるので、国民健康保険や介護保険の保険料が増える可能性があるので注意が必要です。


もう一点注意したいのは、年金は受け取るたびに432円の給付事務手数料がかかります。受け取るたびに手数料を払い、口座に残った年金に対して、口座管理手数料を支払う必要があります。



まとめ


人によって(大企業、中小企業の社員、公務員、自営業、フリーランス、主婦)受け取り方による税制メリットが大きく変わるので、加入期間、受け取る額、他の退職金など全体を考えて最適な受け取り方を検討する必要があるようです。


また、退職金の少ない中小企業の社員や国民年金のみの自営業の方ほどデメリットが少ないしくみになっているのが特徴のようです。一方、多くの退職金、年金をもらえる大企業の社員や公務員が個人型確定拠出年金に加入する場合は、受け取り方が非常に重要となります。


とはいえ、掛金を払うときや運用益に対する非課税メリットは非常に大きいですね。


個人的には、退職金の目安が分かっているので、確定拠出年金による運用益がゼロだった場合を考えると、最適な受け取り方を検討しやすいように感じています。



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