公的年金減額!それなら積立NISAも個人型確定拠出年金(iDeCo)も必要でしょ!

年金


平成28年12月14日に、参議院本会議で年金支給額の改定ルールを盛り込んだ「年金制度改革関連法」が、賛成多数で可決され成立しました。

以下参考記事(外部リンク)です。

年金がカットされる?「年金制度改革関連法」とは


年金制度改革関連法には、5つの内容が盛り込まれていますが、私たちに一番被害がありそうなのが「年金額改定ルールの見直し」です。

このルールの変更によって、厚生労働省の試算では、今より3%ほど受給額が減少する見込みのようです。



これまでの年金制度のおさらい


物価スライド: 物価上昇率と同じだけ年金も引き上げる

賃金スライド: 年金を収める現役世代の賃金上昇率と同じだけ年金も引き上げる


不公平にならないように、「物価上昇率」と「賃金上昇率」の低い方で年金の引き上げ率を決めていたが、急速な少子高齢化に伴って、年金制度の改正が必要になった。


そこで、平成16年に導入されたのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。


先に述べた「上昇率」から「スライド調整率」を差し引いて年金額を計算するという方法です。(「スライド調整率」とは「公的年金被保険者の減少率」と「平均寿命の伸び率」という少子高齢化の影響を考慮した比率)


つまり、物価上昇率3.0%、賃金上昇率2.0%、スライド調整率0.9%であった場合は、
年金上昇率=物価上昇率-スライド調整率=2.1%となります。


ただし、この「マクロ経済スライド」はあくまで年金額の上昇を抑制する仕組みであるため、マクロ経済スライドによって年金額が前年よりも減少することはありませんでした。



改正ポイント1 マクロ経済スライドの強化


これまでマクロ経済スライドが働かない、実施できない状況では本来下がるはずの年金額が実際には下がらない現象が起こっていました。


これを、下げられなかった分を累積してとっておき、年金額が大きく伸びる好景気の局面においては以前の未調整分の残りを持ってきて消化しようというのです



改正ポイント2 物価より賃金に連動する


年金受給者ではなく、払う方に合わせて年金額を変えていこうという考え方です。そのため、物価が上昇しても賃金率が下がれば、年金が減額されるという厳しい状況にもなるわけです。


年金の減額は以前から予想されていたことですが、実際に法案が可決されると、老後に向けた資産形成がより一層重要になってきたと感じています。


そこで利用したいのが、積立NISA個人型確定拠出年金(iDeCo)ではないでしょうか。



積立NISA


年間投資上限40万円、積立期間20年ということで、制度の恒久化を望んでいた個人投資家からは、「ゴミ制度」などと批判的な意見もありますが、一般の投資をしていない人からすれば、月に3万3千円の積立は十分すぎるほど大きな額ではないでしょうか。


20年間積立て続けると、3万3千円x12ヶ月x20年間=792万円+[運用益]を非課税で受けとることができます。


以下の外部リンクによると、積立NISAは、2018年1月からの導入が想定されており、投資対象商品の詳細は未定であるが、長期の積み立て・分散投資に適した投信を想定していることから金融庁が本気で国民の資産形成を支援しようとしていることがわかります。

積み立てNISA、年間投資上限40万円・非課税20年で開始=金融庁


NISA口座は1人1つと決まっているため、口座を開設する金融機関を決めなければいけませんが、次の大手ネット証券会社であればノーロード投資信託(手数料無料の投信)が充実しているためお勧めです。もちろん一般の証券口座もお勧めです。


 ・SBI証券
 ・楽天証券
 ・マネックス証券



確定拠出年金(iDeCo)


毎月iDeCoにサラリーマンの上限2万3千円を仮に20年間積立て続ければ、552万円+[運用益]を受けとることができます。(毎月の掛金は全額が所得税控除として非課税になります


私も来年からSBI証券で「iFree NYダウ・インデックス」を積立るか?楽天証券で「たわらノーロード先進国株式」を積立てるか?検討しているところです。


SBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)で「iFree NYダウ・インデックス」を積立してアメリカンドリームをつかめ

SBI証券と楽天証券の「個人型確定拠出年金」口座管理手数料比較



まとめ


「貯蓄から投資へ」というと、ちょっと怖く感じてしまいますが、国が用意してくれた資産形成制度をうまく利用して老後の備えを作ってみてはいかがでしょうか

積立NISAと確定拠出年金(iDeCo)を同時に使えば、サラリーマンの場合20年間で最大で1352万円+[運用益]となります。


<注>限度額まで積立てる必要はありません。毎月の積立額は生活に支障がでないように余剰資金で行うことをお勧めします。まず、どちらか一方でもはじめてみてはいかがでしょうか?



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