「個人型確定拠出年金」を始めるならSBI証券のお得な新規加入無料キャンペーンに申し込もう!
- 2016/11/12
- 15:21

2017年1月1日より個人型確定拠出年金(iDeCo)に誰でも(公務員、主婦を含む)加入できるようになることから、私の勤め先もにわかに騒がしくなってきました。
地銀が勤め先の労働組合を対象に説明会を開催しましたが、組合の役員は“ちんぷんかんぷん”で組合員に有益な情報を提供できない残念な状況になっているようです。
せっかく公的年金に上乗せできて、大きな節税メリットがある制度を利用できるようになるのですが、世間では、このようなことが起きているようなので、当ブログで皆様のお役に立つ情報を公開しようと思います。
まず、企業型の確定拠出年金は金融機関の選択余地がありませんが、個人型確定拠出年金は、多数の金融機関から選ぶことができます。そこで、どのように金融機関を選ぶべきか説明していきます。
メリット、デメリットは過去記事を参照してください。
・確定拠出年金の節税メリットを試算したらヨダレがでてきました
・確定拠出年金ってスゴイ!自分が何に投資しているかさえ知らない友人の年平均利回りは2% (銀行預金の100倍)
確定拠出年金は非課税のメリットは大きいのですが、口座を持っているだけで手数料が発生します。
以下手数料の詳細です。
【加入時】
・国民年金基金連合会(初期費用):2,777円(各社共通)
・手数料…金融機関によって異なる(大半の機関で1000円以下)
【掛金拠出時】
・国民年金基金連合会:月額103円(年間1,236円)(各社共通)
・事務委託先金融機関:月額64円(年間768円)(各社共通)
・月額口座管理手数料…金融機関によって異なる
【給付時】
・事務委託先金融機関・・・420円/1回(各社共通)
先に述べたように個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する際に、金融機関によって異なる月額口座管理手数料を払う必要があります。そのため、この手数料の安い金融機関を選ぶことが重要となります。
そこで、当ブログではSBI証券をお勧めしています!SBI証券の月額口座管理手数料は324円と他の金融機関並みの水準ですが、年金残高が50万円以上になると、なんと“無料” になります!
しかも、ただいま無料キャンペーン中で(2016/9/23(金)~2017/3/31(金))この期間は、月額口座管理手数料が“無料”になります。さらに、新規加入手数料と移換手数料まで無料になります。他の金融機関から、お得なSBI証券へ乗り換えるなら今しかありません!
キャンペーンの詳細は
次のような超低コストファンドも充実しています!
・ニッセイ-DCニッセイ外国株式インデックス 信託報酬0.2268%
・大和-iFree NYダウ・インデックス 信託報酬0.243%
・三井住友・DC日本株式インデックスファンドS 信託報酬0.2052%
・SBI-EXE-i新興国株式ファンド 信託報酬0.3904%程度
・三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 信託報酬0.1296%
・三井住友・DC外国債券インデックスファンド 信託報酬0.2268%
・日興-DCインデックスバランス(株式80) 信託報酬0.216%
・日興-DCインデックスバランス(株式40) 信託報酬0.1944%
・日興-DCインデックスバランス(株式20) 信託報酬0.1836%
・日興-DCインデックスバランス(株式60) 信託報酬0.2052%
口座管理手数料の安さと、豊富な低コストインデックスファンドをラインナップしていることがSBI証券をおすすめする最大の理由です。
豊富な低コストファンドを好みの配分で組み合わせることで、理想のアセットアロケーションを作ることができます。また、配分を考えるのが面倒な人や、投資未経験者で、どのアセットクラスに投資すれば良いかわからない!という方も安心してください。バランスファンドならば、それ1本で、世界中の株式、債券に分散投資することができます。
また、元本割れを嫌う人のために、次のような元本保証型商品も充実しております。
・スルガ確定拠出年金スーパー定期1年
・スミセイの積立年金保険(5年)
・第一のつみたて年金保険(5年)
口座を開設する金融機関を決めたら、申し込みのために資料請求が必要になります。
SBI証券の資料請求申し込みは、以下の過去記事を参照ください。
確定拠出年金の節税メリットを試算したらヨダレがでてきました
数日すれば、SBI証券から書類が届きます。
必要事項を記入して、返信用封筒をポストに投函すれば申し込み完了です。
返送して2週間くらいで、Web上で年金情報などを確認できるIDとパスワードや個人型年金加入確認通知書が届きます。
節税(所得税、住民税が軽減)のためには、年末調整、確定申告が必要になります。
以下の手順を参考にしてください。
”支払われた掛金については全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
毎年10月に、その年に支払った(または支払い予定の)掛金について連合会が掛金払込証明書を発行し送付致しますので、確定申告や年末調整(個人払込の場合)で所得控除を受けるときに添付してください。(初回掛金の納付が10月以降の場合、翌年の1月に送付します)
なお、掛金が給与等から天引きされる場合には、源泉徴収税額の計算に当たって社会保険料と小規模企業共済等掛金の合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払いがあったものとみなして計算することとなっております。”
まずは、確定拠出年金について勉強したいという方は以下の記事を参考にしてください。
・個人型確定拠出年金(iDeCo)のおすすめ本3選!
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